こんにちは!イヨです!
最近、約10年勤めた会社を退職して無職になりました。
退職後にいろいろ手続きをしなくてはいけないことがあります。
退職してから2カ月が経ち手続きが完了したので紹介します。
退職後に必要な書類
必要な書類 | 用途 | 届く期間 |
離職票 | ・失業保険の申請 ・国民年金保険料の免除制度・納付猶予申請 | 退職後10日ぐらい |
健康保険資格喪失証明書 | 国民年金、国民健康保険の手続き | 退職後10日ぐらい |
源泉徴収票 | 確定申告 | 退職後1カ月くらい |
年金手帳 | 国民年金の手続き | 私の場合事前に返却されました |
退職証明書 | 使用していないが転職した後などに必要な可能性があるので入手しておきました。 | 退職後すぐに |
※注意点:離職票など会社から1枚しか届かないですが、失業保険の申請、国民年金保険料の免除制度・納付猶予申請など2枚必要になったりするので、書類が届いたら最低でも離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書は2~3枚コピーしておきましょう。
※退職証明書は会社に依頼しないと発行してもらえないので、念のために請求しておきましょう。

退職後に無職になったらやること
退職後に無職になったらやることを紹介します。
①厚生年金から国民年金への切り替え
②健康保険の切り替え
③失業保険の申請
④住民税の支払い
①厚生年金から国民年金への切り替え
まず厚生年金から国民年金への切り替えです。
退職後、14日以内にする必要があります。
居住地の役所で手続きをします。
私が役所に行った時は空いていたので、20分くらいで済みました。
【必要なもの】
年金手帳
本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード など)
離職票
※国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度というものがあり、月額17,510円(2025年度4月から翌年3月)を免除、減額できる可能性があります。
保険料免除制度とは
本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
保険料納付猶予制度とは
20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。
詳細は以下の記事をご確認ください。

②健康保険の切り替え
健康保険の切り替えです。
会社の健康保険の任意継続をせずに国民健康保険へ切り替えする方は手続きが必要です。
退職後、14日以内にする必要があります。
居住地の役所で手続きをします。
私が役所に行った時は空いていたので、20分くらいで済みました。
【必要なもの】
健康保険資格喪失証明書
本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード など)
※離職票と健康保険資格喪失証明書が揃ったら国民年金への切り替えと同時に行うと楽です。
③失業保険の申請
失業保険の申請です。
居住地管轄のハローワークで申請を行います。
離職票が届いたら早めに申請しに行きましょう。
ハローワークは混んでいて着いたときに15人待ちで、手続き完了までに2時間半かかりました。
【必要なもの】
離職票1・離職票2
雇用保険被保険者証
個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード など)
本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード など)
写真(たて3cm×よこ2.5cmを2枚)
普通預金通帳またはキャッシュカード
※ハローワークに着いたら失業保険受給資格を得るための書類をたくさん記入する必要があったので時間に余裕を持っていきましょう。

④住民税の支払い
特に手続きの必要はありません。
住民税の納付書が自宅に届くので、コンビニなどで納付しましょう
※納付期限を過ぎると延滞税が加算されるので気をつけましょう。
大きく分けて退職後すぐに行う手続きとしてはこの4つです。
他にも持ち株の手続きや企業年金の手続きがある会社に勤めていた方もいらっしゃるかもしれませんので勤めていた会社に確認を!
その他:確定申告
12月31日までに就職しなかった場合、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告が必要になります。
【必要なもの】
確定申告書
源泉徴収票 など
コメント